表記の会議が、2001年度最後の日である2002年７月31日に、職業能力開発総合大学校 職業能力研究センターの実験棟２階Ｌ−２１会議室で開催されました。
出席者
理事 中村、前田、横山、宮澤、工藤、山見 機械系 鈴木（事務局長）、中嶋（機械系ジャーナル誌主幹）、大野（東京校施設分会長）、有田（広報委員会） 電気･電子･情報系 中村、谷口 建築･デザイン系 秋山、星野、杉本（15名）
(1) 本年度の経過報告
本年度は、10月20日、11月22日の代表者会議（理事で作業分担した）に続き３回目の会議である。緊急事態の中、旅費のこともあり理事、専門部事務局長および近隣分会等に呼びかけて開催した。
(2) 厚生労働省の改善指示事項
実施計画を９月の総会で提案・決議する予定である。
以下の３点について討議した。
�� 事務所の移転
�� 協会事務局の体制
�� 実践協会への委託事業等の見直し
その結果、�，砲弔い討蓮∈眄�的に厳しい中、事務所を持つのであれば会議室等が確保できる場所に近いところになる。場所的には橋本あるいは小平等の近隣が考えられる。
�◆↓�については厚生労働省の指示に沿った方向で考える。
(3) 2002（平成14）年度の事業計画と収支予算案
討議の結果、次のように計画する。支出については確実なシナリオで考え、収入シナリオは次点拡大シナリオで予算案を組むということに意見が一致した。したがって、各専門部の予算案は大幅な削減で対応することになる。
なお、このことは、現行の枠組みは基本的には変わらない。すなわち、ジャーナル誌等の年間発行部数、発行体制等は削減された予算の中で実行するもので、次年度について今後の大幅な改革を睨むものの順次改革を進め、今後の議論が必要である。
また、専門部会の独自取組の結果としての財源確保は、次年度においてはその専門部会が優先的に使用することを認めることとする。
同時に、実践協会全体としての財源確保の取組を実施し２〜３年後には安定した財政を目指すこととする。
(4) 財源確保と会員拡大
学生会員：どこまでを範疇とするのか、会費はいくらか等議論した、その方向性を確認した。具体的にはさらに検討が必要である。
会員拡大：職業能力大学校や短期大学校（以下カレッジと呼ぶ）から異動して、ポリテクセンターに所属した場合退会したり、逆にポリテクセンターからカレッジに来ても入会しないなどの現状がある。今までの専門技術系３系ではない括りもいるのではないか。たとえば能力開発専門部会などとの意見がでた。
会員サービス：会員拡大の前に、現会員の維持、会員サービスをきちんと実施する方が先である。名簿管理等、担当理事を設けて欲しいとの意見がでた。
財源確保：現状では書籍販売、自費出版事業で確保していく。今後、いくつかの課題について出版事業委員会で計画を練ってもらう。
(5) 役員改選
役員改選については、以前より議論のある役員公選、政治的割りつけの是非等が検討された。今回は討議未了となった。
その結果、2001（平成13）年度の理事補充改選もあり、若干改選を実施するものの現行体制を案とする。
(6) 将来問題について
下記の項目を準備していたが、会議終了時刻を大きく過ぎたので、踏み込んだ具体的討議には至らなかった。
最後に、実践協会が目指すものは何だったのか、理念を押さえ既成の考えに捕らわれない活動を主張する意見、社団法人化を選択し今日までに至ったことについて総括せよという意見があった。
・会員拡大と会員委員会：準会員（学生会員）、地域交流活動
・ 広報委員会：ＨＰの利用
・ 出版事業委員会：出版計画と利益および販売活動
・ 実践技術士研究会
・ ２〜３年後の目標
(7) その他
実用技術英語テキストの編集について協力要請があった。出版事業委員会で取り扱う。
（実践教育訓練研究協会
理事 山見 豊） |
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