（社）実践教育訓練研究協会事務局長就任にあたって
平成１８年４月１日付で（社）実践教育訓練研究協会事務局（以下「事務局」という。）の事務局長を拝命いたしました前島
茂 でございます。私は、平成１４年４月１日から（社）実践教育訓練研究協会（以下「本協会」という。）に着任いたしました。平成１４年３月３１日をもって雇用・能力開発機構本部を最後に３９年間に及ぶ勤務を終え、嘱託として本協会にお世話になっております。これまでの職業生活のうち約３分の２近くは職業能力開発に深く関わってきたことが、本協会の事業運営に携わる一人として、幸いするところが多いと感じております。
現在本協会は、ご承知のとおり財政的にも他組織との連携部分に於いても大きな変化を迎えました。その背景には、行財政改革の一端に見られる独立行政法人等の予算規模縮小と合わせて組織のスリム化政策の進行によるところが大きく、このこと事態に起因して、関係法人、団体等の切り離しにつながっているところです。現在日本における社団法人、財団法人などの「公益法人」は26,000におよびます。その中には機能が十分でない法人、任を果たし終えた法人等数多く混在していると内閣府は分析しており、今後内閣府と都道府県に設置する有識者の委員会が、税制優遇問題を含めて「公益性がある」か否かの判定をする法制的なルール作りを５年以内に確立する準備をしております。しかし、本協会は当然ながらそれ等の対象法人とは類を異にする法人であり、職業能力開発に関わる公益法人として本協会内外に対し有益性を保持する法人と考えます。
本協会は、会長、役員をはじめとし各専門部会、各事業部・委員会及び各地域支部の皆さんが一致協力のもとに、築き上げてきた本協会の誇りと実績がございます。この財産を大切にすると共に、益々魅力のあるそして誰でも入会したくなり、社会的認知度が更に高揚することを願い、事務局の立場から皆様と一緒に本協会の更なる発展のため努める所存でございます。どうぞ皆様のご指導とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
連絡先 （社）実践教育訓練研究協会事務局
TEL 042-764-2220
FAX 042-764-2224
Email jissen@nifty.com
春号が随分遅れて発行することになりましたが、夏号は、研究発表会が９月末に実施されることもあり、8月中にはなんとか発行しなくてはという思いで作成してきました。無事、予定どおり発行することができ、執筆された方に改めて御礼申し上げます。今年も楽しい実践教育研究会になることを祈念しております。
次回は、本年度の実践教育研究発表会の報告をする予定です。 |
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